民生委員・児童委員は、社会福祉の増進を目的として、民生委員法及び児童福祉法に基づき定められた無報酬で福祉活動を行う民間協力者です。

　それぞれの民生委員・児童委員が担当区域をもち、住民の立場に立って地域の実態把握や相談支援活動、情報提供活動等を行うとともに、行政機関・福祉施設等に対する協力も行っています。

　また、児童委員として児童福祉に関する援助を行っています。児童福祉については、民生委員・児童委員の中に、専門で児童福祉問題を担当する「主任児童委員」が別に設置されています。

　兵庫県では、民生委員・児童委員への協力者として「民生児童協力委員」が民生委員児童委員に対して情報提供等を行っています。民生委員・児童委員1名に対して1〜2名配属されています。

　民生委員・児童委員、主任児童委員ともに任期は3年です。都道府県知事より推薦され厚生労働大臣が委嘱します。日本全国すべての地域で総数22万人を超える民生委員・児童委員が活動しています。

　そして、「地区民生委員・児童委員協議会」があり、すべての民生委員・児童委員および主任児童委員が所属し、関係機関との連絡調整や各委員の研修そして独自の事業等を行っています。

組織図は

民生委員児童委員数　　245名

主任児童委員数　　　　　　9名

１．社会調査活動・・・担当区域の地域の実態や福祉ニーズの把握をします。

２．相談活動・・・地域の住民が抱えている問題に住民の立場に立って相談にのります。

３．情報提供活動・・・福祉の制度やサービスの内容等を情報提供します。

４．連絡通報活動・・・住民が自分にあったサービスが受けられるように行政施設・団体の機関等に連絡し、住民と機関とのパイプ役をします。

５．調整活動・・・住民のニードに対応し、適切なサービスが受けられるよう支援します。

６．生活支援活動・・・住民の求める支援活動を自ら行い、支援体制を作ります。

７．意見具申活動・・・日常の活動の中での問題点や改善策をまとめ、必要に応じて民児協を通して関係機関などへ意見を提起します。

８．地域福祉活動・・・市社協などが実施する地域福祉事業へ参加・協力します。